韓国ロッテグループの裏金疑惑をめぐり、裁判所は、グループ会長に対する逮捕状の請求を棄却した。

　検察当局は、韓国ロッテグループの重光昭夫会長が、勤務実態のない親族に給与を支払っていたことなどが横領や背任にあたるとして逮捕状を請求していた。裁判所は２８日、重光会長を出頭させて、逮捕を認めるかどうか審査を行ったが、韓国メディアによると、２９日未明、逮捕を認めない決定を下した。検察側は「事件の重大性に加え、逃走や証拠隠滅の恐れがある」と説明していたが、こうした主張が「妥当でない」と判断されたとみられる。今後は在宅起訴を目指すものとみられる。

　一方、検察は、重光会長の父親で創業者の武雄氏と、兄の宏之氏について、横領などの罪で在宅起訴する方針を固めたという。