イスラエルのネタニヤフ首相は、国連安保理がイスラエルの入植活動を非難する決議を採択したことを受け、国連機関への拠出金を停止する対抗措置をとるなど、反発を強めている。

　国連安保理は２３日、イスラエルがパレスチナ自治区のヨルダン川西岸などで行っている入植活動について国際法に違反していると非難し、即時中止を求める決議を採択した。

　これを受けてネタニヤフ首相は２４日、国連との関係見直しや、国連機関への拠出金（日本円で９億円あまり）を停止するよう外務省に指示したと明らかにした。

　また地元メディアによると、ネタニヤフ首相は決議案に賛成した国々との外交関係を見直す考えも示しているという。イスラエルの同盟国アメリカは決議の採択を棄権したが、ネタニヤフ首相は、拒否権を行使しなかったことを強く非難。アメリカの大使を呼び出し、直接抗議することにしている。