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米国の元国務長官、ビザ発給制限方針に反発

2017年1月27日 18:29

 アメリカのオルブライト元国務長官は25日、トランプ大統領のイスラム教徒の多い国などへのビザ発給を制限する方針に反対し、「団結を示すため、自身を『イスラム教徒』として登録する用意がある」との考えを明らかにした。

 ロイター通信によると、トランプ政権はシリアやイスラム教徒の多い国など主に中東の7つの国に対してビザ発給を制限する方針。

 これに対し、クリントン政権で国務長官を務めたオルブライト氏は25日、自身のツイッターでアメリカは全ての人に対して開かれているべきとした上で、「私自身はキリスト教徒で、家族はのちにユダヤ系だと判明したが、団結を示すため、私自身を『イスラム教徒』として登録する用意がある」と投稿した。

 アメリカの女優メイム・ビアリクさんも同じ「団結」を示すハッシュダグを使い、「私はユダヤ人だけど、もし制限が実行されれば団結を示すため『イスラム教徒』として登録する用意がある」と投稿するなど、トランプ政権の方針に対し波紋が広がっている。

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