アメリカのトランプ大統領が肝いりで進めている雇用対策がアメリカ国民の過半数の支持を集めていることが最新の世論調査でわかった。

　８日、世界最大手の半導体メーカーインテルのＣＥＯがトランプ大統領のもとを訪れ、アリゾナ州の工場で約３０００人を新たに雇用すると表明した。

　大手企業が相次ぎ雇用を増やすことを発表する中、ロイター通信の最新の世論調査（ロイター／Ｉｐｓｏｓ　２月３～７日）によると、トランプ大統領の雇用対策を支持する人が５５％と支持しない人の３３％を大幅に上回った。

　一方で、トランプ大統領の移民政策のありかたについて支持すると答えた人は４８％、支持しない人は４５％で、評価が分かれている。

　全体としてトランプ大統領への支持率は４８％と、不支持の４７％をわずかに上回った。