韓国の憲法裁判所は２７日、朴槿恵大統領の罷免を認めるかどうかを判断する弾劾審判の最終弁論を開き、大統領側は改めて弾劾理由を全て否定した。

　２７日の最終弁論に朴大統領は出廷せず、大統領が提出した書面を代理人の弁護士が読み上げた。この中で朴大統領は友人の崔順実被告について、「国政への介入を許した事実はない」と主張。財閥企業が崔被告の財団に拠出した資金が大統領への賄賂にあたるという指摘についても、「企業が利益を国家に還元したものだ」として賄賂性を否定した。

　これに対し、国会側は「これまでの審理で朴大統領の憲法違反、法律違反は立証された」として罷免を求め、審理は結審した。

　憲法裁は今後、非公開の評議を行った後、来月１３日までに判断を下す見通しで、罷免を認めた場合には、その日から６０日以内に大統領選挙が行われることになる。