中国南部の深センで日本人学校の男子児童が刃物を持った男に襲われ死亡した事件を受け、現地の日本企業では、駐在員らの一時帰国を認めるなど、安全確保へ向けた動きが広がっています。

児童が通っていた学校前には、宅配業者が花を届ける様子もみられます。

広東省・深センで、日本人学校に通う小学5年生の男子児童は18日、登校中に男に刃物で切りつけられ、19日、亡くなりました。

児童が通っていた学校は今週は休校となっていますが、20日も訪れた人が花を手向けました。

献花に訪れた人
「とても悲しい。自分も子どもがいるので申し訳ない」

この事件を受け、パナソニックホールディングスは、駐在員とその家族の一時帰国を認めるほか、カウンセリング窓口も設けます。

関連会社がある東芝は、中国の駐在員に注意喚起を通知。拠点を持つ伊藤忠商事は、安全確保するよう促しています。

EV＝電気自動車の研究開発合弁会社があるトヨタ自動車は、日本大使館と日本人学校が発信する情報を、駐在員と共有するとしています。