アメリカ国務省は２７日、ロシア制裁の強化を巡り、ロシアの国防当局などと関連があるとする企業など、３９団体のリストを公表した。今後、これらの団体と取引をした場合、アメリカ政府から制裁を科される可能性がある。

　これは、ロシアが去年の大統領選に介入したとされる問題などを受け、今年８月に成立した制裁強化法に基づくもの。

　公表されたリストには、ロシアの国防当局や情報機関に関連があるとする３９の団体が記されていて、これらの団体と「重大な取引」をするアメリカや外国の企業などは、今後、アメリカ政府から制裁を科される可能性があるという。

　公開された３９団体の中には、銃器メーカーの「カラシニコフ」のほかに、ロシア最大の造船企業や武器輸出の大手企業などが含まれている。

　企業が制裁を避けるため、これらの団体と取引をやめることが想定され、ロシア経済に大きな影響が出る可能性もある。ロシア側が強く反発するのは確実で、米露関係は、さらに悪化しそうだ。