中国の国会にあたる全人代（＝全国人民代表大会）が始まりました。この中で習近平政権は、ウクライナ情勢の中国経済への影響なども念頭に「リスクは著しく増加している」と危機感を示しました。

5日から始まった全人代では、今年の経済成長率の目標について、去年の「6％以上」より低い「5.5％前後」に設定しました。

また政府の方針について、「安定を最優先にする」として、今年後半に予定されている中国共産党の党大会で習主席が異例の3期目政権を順調に発足させるため、経済の安定を重視する構えです。

さらに「我々は北京冬季オリンピックを成功させた」と述べるなど習近平政権の実績も強調しています。

一方で、李首相は、ウクライナ情勢の中国経済への影響などを念頭に危機感もあらわにしています。

李克強首相「国内外の情勢を総合的に検討、判断すると、今年、我が国の発展が直面するリスクや課題は、著しく増加している」

また、台湾をめぐっては「外部勢力からの干渉に断固として反対する」と述べ、台湾との関係を深めるアメリカを牽制しました。

さらに、国防費は去年に比べ7.1％増となる日本円で26兆円以上を計上していて、軍備拡大を推し進める姿勢を鮮明にしています。