アメリカ大統領選で民主党の候補者指名を争う下院議員の支持団体が、議員に代わって質問に答える“対話型AI”を公開しました。これに対し、チャットGPTを開発するアメリカの「オープンAI」が自社技術の利用を禁止したと、ワシントンポストが報じました。

ワシントンポストによりますと、オープンAIの技術利用が禁止されたのは、アメリカ大統領選で民主党の候補者指名を争うディーン・フィリップス下院議員の支持団体が公開していた対話型AIです。

チャットGPTの技術を使い、過去のフィリップス議員の演説を学習していて、本人に似た話し方で、さまざまな質問に答えるということです。オープンAIは15日、選挙への自社技術の使用を禁止する方針を示していました。

オープンAIは「わが社の技術を利用する人は皆、わが社の方針に従わなければならない」とコメントしていて、選挙関連での初めての措置とみられます。