パレスチナ自治区ガザ地区の復興をめぐり、アラブ諸国の首脳らによる会議が4日、エジプトのカイロで開かれ、およそ7兆9500億円規模の復興計画を採択しました。

ガザ地区の復興をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が「アメリカがガザ地区を所有する」として、住民をヨルダンなど近隣諸国に移住させる案を掲げていますが、エジプトで4日に開かれたアラブ連盟の緊急首脳会議では「パレスチナ人を追放することは、地域の紛争を新たな段階に導くものだ」などと批判しました。

その上で、パレスチナ人の住民がガザ地区にとどまったまま復興を進めるため、530億ドル（＝およそ7兆9500億円）規模の復興計画が採択されました。

計画には、住民を収容するための数十万戸の仮設住宅建設などが盛り込まれていて、費用については国連と協力して、国際基金を設立するとしています。

この計画について、イスラム組織ハマスは「我々の正当な権利を支持している」と歓迎した一方、イスラエルは「ハマスによる大規模攻撃以降の現実に対処しておらず、時代遅れの視点に根ざしたままだ」などと反発しています。