中国に進出した日系企業などでつくる中国日本商会は10日、中国政府に対するビジネスにおける要望をまとめた白書を発表し、ビザ免除措置の再開などを求めました。

10日に中国日本商会が発表した白書は、中国に拠点を持つ8312社の日系企業へのアンケートに基づいていて、企業が抱える課題や中国政府への提言がまとめられています。白書では、日本から中国を訪れる際の短期滞在ビザの免除が停止されていることが、円滑なビジネスの障害になっているとして、ビザ免除措置の再開を求めました。

また個人情報などの管理において、定義があいまいで手続きに不透明な点が多いと指摘し、行政手続きの透明性を向上させると共に、日系企業が差別的に扱われないよう要望しています。

そして中国・江蘇省で先月、日本人の親子が男に切りつけられ、阻止しようとした中国人女性が刺され死亡した事件を受け、企業が安心して活動できるための安全の確保を、中国政府に強く求めたということです。