「世界最悪の人道危機」ともいわれる中東イエメンの内戦をめぐり、国連安全保障理事会は１６日、現地に７５人規模の停戦監視団を派遣することを決めた。

イエメンでは、暫定政権と武装組織との間で内戦が続き、栄養失調による飢餓やコレラの感染が拡大し、「世界最悪の人道危機」とも言われている。

先月、人道支援物資の搬入拠点となっている都市・ホデイダでの停戦に双方が合意したを受け、国連安保理は１６日、停戦を確実に維持するために最大で７５人の監視団を６か月間派遣する決議案を全会一致で採択した。

今後は、国連主導で停戦を維持し、支援を円滑に行えるようになるか注目される。