パレスチナ自治区、衝突3か月継続で貧困率約45％上昇 国連機関が発表
国連機関は9日、イスラエルとイスラム組織「ハマス」の衝突が3か月続いた場合、パレスチナ自治区の貧困率がおよそ45％上昇すると発表しました。
UNDP（＝国連開発計画）などは9日、イスラエルとイスラム組織「ハマス」の衝突がパレスチナ自治区に与える経済的な影響について報告書を発表しました。
それによりますと、衝突が3か月続いた場合、パレスチナ自治区で衣食住など必要最低限の生活水準が満たされていない人の割合を示す貧困率は、今年の当初予測から45.3％上昇すると予測しています。また、域内総生産は12.2％低下する見通しだということです。
国連高官「2005年以降、国際社会とパレスチナの人々が積み重ねてきた投資や努力・苦労が、すべて失われてしまう」
また、ガザ地区では、この1か月で雇用の61％が失われたとしています。
