アメリカのトランプ政権が日本などに対し米軍の駐留経費の１．５倍を支払うよう求める事を検討しているとの報道について、国防長官代行は１４日、これを否定した。

アメリカの有力メディアは先週、トランプ政権が日本など同盟国に対し、米軍の駐留経費の全額と、プラス５０パーセント以上を支払うよう求める事を検討していると報じ、波紋が広がっていた。

この報道についてシャナハン国防長官代行は１４日、議会で「間違いだ」と述べ、否定した。

一方で国防長官代行は「重要なのは公正な負担だ」と指摘。トランプ大統領の方針のもと、同盟国に負担増を求めていく考えを示した。