韓国のいわゆる元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本企業の資産を現金化する手続きに入ったことについて、康京和外相は、政府として介入できないとの立場を示した。

康京和外相は２日、韓国メディア向けに会見を行い、「徳仁天皇の即位で新たな時代を迎えた日本とは、歴史を直視する中で、未来志向の関係発展を推進する」と述べた。

一方、元徴用工訴訟で原告側が差し押さえた日本企業の資産を現金化する手続きを始めたことについては、次のように述べた。

康京和外相「国民の権利行使という観点から、韓国政府が介入することではないと考える」

日本側は事態の是正に向け韓国政府の具体的な措置を求めているが、康外相は「代案を用意しているものの、発表できる時期ではない」と述べるにとどまった。