米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカのトランプ政権は１３日、第４弾となる制裁関税の詳細を発表した。総額は日本円にして約３２兆７０００億円分に上り、アイフォーンを含めほぼすべての中国製品の関税が引き上げられることになる。

ＵＳＴＲ（＝アメリカ通商代表部）によると、中国に対する第４弾となる新たな制裁関税は、中国で生産されているアップルのアイフォーンなどスマートフォンのほか、スポーツ用品まで幅広く含まれ、総額は約３０００億ドル（約３２兆７０００億円）分で、３８０５品目に上る。

発動されれば最大２５％の関税が上乗せされ、これまでのものと合わせて、アメリカが輸入する中国製品ほぼすべてに制裁関税が課されることになる。今後は、来月１７日に公聴会を開いた上で、対象品目を最終決定し、発動日が決まることになる。

これに先立ち、トランプ大統領は、同じころに大阪で開かれるＧ２０サミット（＝２０か国・地域首脳会議）に合わせて習近平国家主席と会談する意向を示している。