２８日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の発言をきっかけにアメリカと中国の貿易協議が長期化するとの懸念が再び強まり、ダウ平均株価は反落して取引を終えている。

２８日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前週終値から２３７ドル９２セント値を下げ、２万５３４７ドル７７セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も２９．６６ポイント下げて、７６０７．３５で取引を終えている。

この日は、値頃感から取引開始直後は買いが先行したが、午後からは売りが優勢となった。前日にトランプ大統領が中国との貿易協議について、「アメリカは中国と合意する準備はできていない」と発言したと伝えられ、米中の貿易協議が長期化するとの懸念が再び強まった。

また、アメリカの債券市場で長期金利が１年８か月ぶりの低水準となり、世界の景気減速が改めて意識されたことから、景気に敏感な金融株も売られる展開となった。

結局、ダウ平均株価はほぼ全面安となり、反落して取引を終えている。市場関係者は、「米中に端を発した長期金利の低下が急速に進んでいて、市場の警戒感が高まりつつある」と話している。