首脳会談応じなければ“制裁関税発動”
激化する米中の貿易摩擦をめぐりアメリカのトランプ大統領は10日、中国が今月下旬の首脳会談、開催に応じない場合は直ちに制裁関税、第4弾を発動する考えを示し、けん制した。
トランプ大統領は今月下旬のG20大阪サミット(=20か国・地域首脳会議)にあわせ、米中首脳会談を開きたい考え。
これについて大統領はテレビの電話インタビューで、中国側が開催に応じない場合は32兆5000億円分の中国製品に最大25パーセントの関税を上乗せする制裁関税、第4弾を直ちに発動する考えを示し、けん制した。
また、大統領は「中国は何十年も、自国の通貨を切り下げ、競争で優位だ」と批判。その一方で、「中国との交渉はうまくいく」「両国の溝は埋められる」と指摘し、交渉の進展に期待感を示した。