２２日、都内で台湾情勢に関するシンポジウムが開かれた。来年１月の総統選挙について、米中が対立するなか台湾がどのような道を選ぶのかが大きな争点になると専門家は指摘した。

来年１月の台湾総統選挙では、与党・民進党から現職の蔡英文総統、最大野党・国民党は高雄市の韓国瑜市長が立候補を決め、ホンハイ精密工業創業者の郭台銘氏や新党を結成した台北市の柯文哲市長の動向も注目されている。

こうした中、２２日、都内で台湾情勢に関するシンポジウムが開かれ、東京外国語大学の小笠原准教授は米中の対立が総統選挙に与える影響を指摘した。

台湾政治が専門　東京外国語大学・小笠原欣幸准教授「（投票先の決まっていない）中間派が米中対立の中で、台湾はどうしたらいいのかをこれから考えていくことになる。これが、今回の総統選挙を左右する最も重要な争点になる」

また、トランプ政権が台湾に新型のＦ１６戦闘機を売却する手続きを進めていることについて、対米協調を進めてきた蔡英文政権にとっては有利だとの見方を示す一方、蔡政権と対立する中国が再選阻止のため「いくつも手を打ってくるのは間違いない」ともしている。