日本政府が輸出手続きで優遇するいわゆる「ホワイト国」から２８日、韓国を除外するのを前に、韓国の文在寅大統領は、国内の先端素材などを製造する企業を後押しするファンドに出資すると明らかにした。

文大統領が個人として出資したのは、「必勝コリアファンド」で、先端素材や装備などの韓国国内企業に投資するもの。文大統領は「日本が我が国の主力産業の発展を妨げる貿易報復措置をとってきた」と述べた上で、「我が国の産業の競争力を高めることが重要な時期だ」と強調した。

２８日、日本政府が輸出手続きで優遇するいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外するのを前に、国内の先端産業の成長をアピールする狙いがあるとみられる。

一方で、韓国の世論調査機関が２６日に発表した世論調査によると、文大統領を支持しないと答えた人が５０．４％と前の週に比べて４．１ポイント増え、大統領就任以来、初めて不支持が５０％を超えた。

文大統領をめぐっては、法相に起用される予定の最側近・曺国氏について、娘を名門大学に不正入学させるなどした疑惑が次々に持ち上がっていて、支持率に影響したものとみられる。