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難民問題 日本のさらなる取り組み要請

2019年8月30日 23:16

UNHCR(=国連難民高等弁務官事務所)のトップを務めるフィリッポ・グランディ氏が都内で会見し、難民問題での日本のさらなる取り組みを求めた。

グランディ国連難民高等弁務官は、TICAD=第7回アフリカ開発会議への参加のために来日した。

都内で行った会見で、グランディ氏は、世界全体で難民と避難民が7100万人にのぼるとした上で、各国に取り組みを求めた。

日本政府は、来年度から避難先の国で定住できない難民を別の国が受け入れる「第三国定住」の受け入れ人数を今の倍の60人に増やし、対象者をミャンマー難民からアジア全域に広げる方針。

グランディ国連難民高等弁務官「第三国定住で日本に迎えられる難民の数が60人に増やされたことを歓迎する」

一方、グランディ氏は、日本について「他の先進国と比べ、難民認定の基準が厳しい」ことや、「庇護(ひご)する人に関する法整備がない」ことを指摘し、改善の余地があると述べた。