韓国政府は４日、輸出管理を優遇する国から日本を除外する改正案について、日本の輸出管理強化に対する報復措置ではなく、「国際協力が難しい国を対象にした制度の改善だ」と主張した。

韓国の通商産業資源省は４日、輸出管理を優遇する国から日本を除外する改正案について、日本が先に韓国を除外したことに対する「報復措置ではない」とのコメントを発表した。

日本の経済産業省が３日、改正案の根拠などについて具体的な説明を求める意見書を提出したことを受けたもので、「国際協力が難しい国を対象に、輸出管理を強化できるよう、制度を改善するものだ」と主張している。

改正案は今月中に施行される見通しで、韓国政府は「日本側の要請があれば、いつでも対話に応じる準備ができている」としている。