米朝の実務者協議が物別れに終わったことを受け、北朝鮮問題を担当する日米韓３か国の高官が今後の対応を協議した。

先週、行われた米朝の実務者協議では北朝鮮が「決裂した」と主張し、「アメリカが敵視政策を撤回する措置を取る前に、交渉を行うつもりはない」とけん制している。

こうした情勢を受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長と韓国の李度勲朝鮮半島平和交渉本部長がワシントンを訪れ、８日、アメリカのビーガン特別代表と今後の対応を協議した。

国務省の声明によると、北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和構築に向けて、３か国が緊密に連携していく重要性を確認したということだが、米朝協議の今後などについては触れていない。