G7サミット（＝主要7か国首脳会議）で中国の人権問題などに「深刻な懸念」を示した首脳宣言について、中国政府は「内政に乱暴に干渉した」などと強く批判しました。

28日に閉幕したG7サミットの首脳宣言は、新疆ウイグル自治区での人権問題などについて「深刻な懸念」を示したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。

これに対し、中国外務省の報道官は会見で、「中国の内政に乱暴に干渉し、対立感情をあおっている」と述べ、G7各国を強く批判しました。

台湾情勢をめぐっては、「アメリカや西側諸国が台湾を利用して中国を抑え込もうとするのは、平和と安定にとって最大の脅威だ」として、関与を強めるアメリカなどをけん制しました。

その上で、「中国は必要な全ての措置を講じる権利があり、主権と安全を断固として守る」と強調しています。