ドイツで行われているG7サミット＝主要7か国首脳会議は、まもなく一連の日程を終え閉幕します。現地から中継です。

サミットでとりまとめる成果文書には、物価高対策や「中国への重大な懸念」など、日本の主張が盛りこまれる見通しです。岸田首相周辺は「G7の結束を訴えた結果だ」「点数をつけるなら90点だ」と評価しています。

複数の日本政府関係者によりますと、成果文書には、ロシア産石油の価格に上限を設けることや、ウクライナの穀物輸出に関する支援策などが盛りこまれるということです。

ある同行筋は、「日本がウクライナ支援やロシアへの制裁をいち早く実行したことが各国に評価されている」と話しています。

さらに、成果文書では中国を名指しした形で、南シナ海や東シナ海での現状変更の試みに重大な懸念を示すほか、新疆ウイグル自治区などでの人権問題についても触れるということです。

岸田首相が「ウクライナはあすの東アジアかもしれない」などと訴えたことで、G7各国が、中国の脅威を「じぶんごと」としてとらえた形です。

選挙期間中の異例の外国訪問で岸田首相は一定の成果を挙げたともいえますが、これがただちにウクライナ情勢の好転につながる訳ではありません。

岸田首相は29日、日本の首相として初めて、NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席し、ウクライナ問題などでNATOとの連携強化を図る考えです。