ドイツで開かれているG7サミット＝主要７か国首脳会議は28日、閉幕しました。一連の会議の成果文書である首脳宣言では、ウクライナへの長期的な支援やロシアに対する圧力を強化する姿勢を打ち出しています。

ドイツ南部のエルマウで開かれていたG7サミットは3日間の日程を終え、28日に閉幕しました。成果文書では、ウクライナ情勢への対応について、「必要な限り、財政、人道、軍事、外交的支援を提供する」と明記されました。

また、新たな制裁として、ロシア産の石油の価格に上限を設ける仕組みを検討することでも一致しました。これに加え、輸入を禁止することなどで、「金から得るものを含むロシアの収入を減少させる」としています。

ロシアが黒海を封鎖し穀物の輸出を滞らせている問題については「穀物の兵器化」と強く非難しています。その上で、中東やアフリカ諸国などで懸念が高まる世界的な食糧危機に対応するため、およそ45億ドルを追加で拠出するとしています。

一方、エネルギーについては、「2035年までに電力部門の全部または大半の脱炭素化を達成することを約束する」と明記しています。

また、中国については、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや新疆ウイグル自治区などでの人権問題について、「深刻な懸念」を示しています。

台湾情勢についても明記され、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、平和的な解決を求める」としています。