日韓の軍事情報包括保護協定（＝ＧＳＯＭＩＡ）について、日韓両政府は条件付きの期限延長で合意した。韓国側から出ている情報を整理する。

◆韓国大統領府の「いつでも終了できる前提」

まず、韓国大統領府は午後６時すぎから行った会見で、「ＧＳＯＭＩＡの効力については、いつでも終了できるとの前提のもとで、８月のＧＳＯＭＩＡ終了の通報の効力を停止させることにした」と発表した。これは、８月２３日に日本側に通知した外交文書の効力を一時停止するもので、いつでも破棄の通知は元に戻せるということ。

また、輸出管理については、「対話が正常に進行されている間、日本側が行った輸出管理の強化措置に対するＷＴＯへの提訴手続きを停止させることにした」としている。

◆文大統領、ＮＳＣに異例の出席

大統領府関係者によると、ＮＳＣ（＝国家安全保障会議）に文大統領自身も出席したという。通常は、大統領は出席しないので、これはきわめて異例のこと。聯合ニュースによると、文大統領はＧＳＯＭＩＡについて“よく整理ができた”とコメントしたという。

韓国側は、日韓関係が正常に復元されることを希望し、継続的に努力するとしている。

ただ、あくまで今回のものは一時的な措置。元徴用工をめぐる問題も抜本的な解決策は見いだせていないため、予断は許されない情勢。

◆まもなく日韓外相が会談

まもなく、康京和外相が日本の名古屋に向かい、茂木外相と会談を行うとしている。今回の決定の経緯や今後の当局間の協議について、直接、説明を行うものとみられる。