AI（＝人工知能）について議論する国際会議で採択された共同声明に、アメリカが署名しませんでした。バンス副大統領は「過度な規制はAIを殺す可能性がある」としています。

フランス・パリで開かれた「AIアクションサミット」には、およそ100か国の政府代表や開発企業のトップらが参加し、11日に共同声明が採択されました。

声明には、AIの安全性を保証することや、市場の集中を避けることなどが盛り込まれ、議長国のフランスやインドをはじめ、日本や中国など60の国と組織が署名しましたが、アメリカとイギリスは署名を見送りました。

アメリカのバンス副大統領は演説で「AI分野への過度な規制は、変革をもたらす産業を殺してしまう可能性がある」と話し、EU（＝ヨーロッパ連合）が主導してきた規制を拒否する考えを示しました。

トランプ大統領が進める開発の規制撤廃により、AI分野の主導的な立場を維持する狙いがあるとみられます。

一方で、EUのフォンデアライエン委員長は、AI推進のためにヨーロッパの企業などが2000億ユーロ、日本円でおよそ31兆円を投じる計画を明らかにしています。