アメリカ・ニューヨークの国連で９日、来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中に全ての加盟国に「休戦」を求める決議が採択された。

大会組織委員会・森喜朗会長「たとえオリンピックの間だけでも、争いのない世界を実現したい、相互理解と尊重の中で『共生』していきたいという、世界中の人々の願いの結晶が、このオリンピック休戦国連総会決議です」

今回の決議では、来年のオリンピック開幕７日前からパラリンピック閉幕７日後までの約２か月間、全ての加盟国が武力紛争を控え、選手らの安全な移動を確保するよう求めている。古代オリンピックでは期間中、戦争を休止していたという故事にならったもので、日本など合わせて１８６か国が共同提案国となり、決議は全会一致で採択された。

内戦が続くシリアや北朝鮮情勢など先行きの不透明感がある中、決議では、スポーツを通じた平和構築を目指している。