来日しているイランの外務次官が、18日、都内で会見し、パレスチナ自治区ガザ地区で続いている戦闘はパレスチナ人の「大量虐殺」だと主張し、日本の働きかけを求めました。

イスラム教シーア派の大国であるイランは、イスラエルと長年、敵対関係にあり、イスラム組織「ハマス」や、レバノンのシーア派組織「ヒズボラ」、イエメンの武装組織「フーシ派」など、中東各地の武装勢力の後ろ盾となっているとされています。

来日したイランのバーゲリ外務次官は、18日、都内で会見し、ガザ地区で行われているイスラエル軍の攻撃は、パレスチナ人の「大量虐殺」だと強調したうえで、日本の国会議員らに対し、「アメリカにイスラエルへの支援をやめるよう説得すべきだ」と訴えたいとの意向を明らかにしました。また、戦闘のきっかけとなった10月のハマスの襲撃については、「イスラエルによってパレスチナが75年間、占領されたという文脈の中で考えなければいけない」と主張しました。

一方で、イエメンのフーシ派がイスラエルを攻撃していることや、日本郵船がチャーターした船をだ捕したことについては、「イエメンが判断したことだ」と述べるにとどめ、具体的な言及を避けました。