来年1月に行われる台湾総統選挙に向け、野党の国民党と民衆党が統一候補の擁立を決める中、新たな世論調査が17日、公表され、野党側が与党側を10ポイント以上、上回りました。

台湾の総統選挙をめぐっては、15日、最大野党・国民党と第3党の民衆党が、統一候補を擁立することで合意しました。複数の世論調査をもとに精査し、国民党の侯友宜氏と民衆党の柯文哲氏のいずれかが総統候補になり、もう一方が副総統候補にまわるとしています。

その後、17日に発表された台湾メディア・鏡新聞の最新の世論調査では、「柯文哲氏を総統候補、侯友宜氏を副総統候補」とした場合の支持率が46.6％で、与党・民進党の頼清徳氏側を13.5ポイント上回りました。これまで優勢だった与党側が逆転された形です。

また、「侯友宜氏を総統候補、柯文哲氏を副総統候補」とした場合でも、頼清徳氏側を11.6ポイント上回っています。

政権交代となれば、中国との対話を重視する姿勢が政策にも反映されるとみられ、台湾をめぐる情勢に影響を与えることになりそうです。