中国政府が香港の反政府デモを取り締まる法律の制定を目指す中、アメリカのポンペオ国務長官は２７日、「今日の香港に高度な自治はない」として、香港への優遇措置は継続すべきではないとの考えを表明しました。

中国が「国家安全法」の導入を目指していることについて、ポンペオ国務長官は声明で、「香港の自治と自由を根本的に損なう」と批判した上で、「今日の香港では、高度な自治が維持されていない」と判断し、議会に報告したことを明らかにしました。また、「高度な自治」を前提としたアメリカから香港への関税などの優遇措置は、「適用を続けるべき正当な理由がない」とも提言したということです。

こうした中、有力紙・ニューヨークタイムズは、「国家安全法」の導入が中国の全人代（＝全国人民代表大会）で採択されれば、トランプ政権は中国本土に対するものと同様の制裁関税を即座に香港に課すことを検討していると伝えています。