中国の国会にあたる全人代（＝全国人民代表大会）は２８日午後、香港の反政府デモなどを取り締まるための「国家安全法」の導入について採択する予定です。

中国政府が直接介入に乗り出すという強い意志の表れで、香港情勢はさらに緊迫しそうです。

「国家安全法」の導入は２８日午後、全人代の全体会議で採択される予定です。「国家安全法」の詳細は後日改めて議論される予定ですが、２８日の議案にはすでに、中央政府の治安機関の事務所を香港に設置するなどの内容も盛り込まれており、デモ隊の取り締まりを担ってきた香港当局に代わり、中央政府が関与を強めることになります。

これに対し香港では２７日も激しい衝突が起きるなど、情勢は緊迫化しています。こうした事態を受けて、アメリカは緊急に国連安保理会合の開催を要請しました。

また、トランプ政権が香港への優遇措置を撤回し、中国本土と同等の制裁関税を即座に課すことを検討しているとも報じられており、国際社会の圧力も強まっています。