アメリカの連邦最高裁判所は１５日、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人たちに対する職場での差別が、公民権法に違反するとの初めての判断を示しました。

アメリカ連邦最高裁判所は、同性愛者や心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど、性的マイノリティーであることを理由にした解雇は、公民権法に違反するとの判断を下しました。

公民権法は、性別や人種、宗教などを理由にした職場での差別を禁じていますが、この対象を性的マイノリティーにも広げた形です。

今回の判断には、最高裁判事９人のうち、トランプ大統領が指名した判事ら保守派の２人を含む６人が支持に回りました。

トランプ大統領「連邦最高裁判所の判断に従う。とても強力な決定だ」

アメリカメディアは、性的マイノリティーを保護する「歴史的な判断」だと伝えています。