アメリカのトランプ政権は２６日、香港の反政府デモを取り締まる「国家安全維持法案」制定の動きを受け、これに関わった中国共産党の当局者らに対し、ビザの発給を制限する措置を発表しました。

中国では現在、「香港国家安全維持法案」の審議が進められていて、今月中に可決される可能性が出ています。こうした中、アメリカのポンペオ国務長官は声明で、「香港の高度な自治を尊重する義務を果たさず、人権と自由を侵害している」として、これに関わった中国共産党の当局者らに対し、ビザの発給を制限する制裁措置を発表しました。

対象となる当局者の具体的な名前は明らかにしていません。また、当局者の家族も制裁の対象になる可能性があるとしています。