イエメンの武装組織フーシ派が中東の紅海で商船への攻撃を繰り返していることを受け、日本やアメリカなどは3日、攻撃を直ちにやめるよう求める共同声明を発表しました。

日本やアメリカ、イギリスなどは3日紅海で商船への攻撃を続けるイエメンの武装組織フーシ派に対し、攻撃を直ちにやめ、拘束した乗組員らを解放するよう求める共同声明を発表しました。アメリカ政府によりますと、共同声明には13か国が加わりました。声明では「船舶への攻撃は、世界貿易の基盤となっている航行の自由に対する直接的な脅威である」と指摘。通商の自由を脅かし続ければ「結果への責任を負うことになる」と警告しました。アメリカ政府高官は3日「再び警告することはないだろう」と述べ、フーシ派が攻撃を続ければ次の対抗措置をとる可能性を示唆しました。