NATO同盟は「本質的にロシアと戦争」西側諸国のウクライナ兵器供与めぐりラブロフ外相“けん制”
ロシアのラブロフ外相は25日、「ウクライナに供与された西側諸国の兵器は正当な攻撃対象だ」と述べ、欧米などによる軍事支援強化の動きをけん制しました。
ラブロフ外相「(西側諸国が供与した)兵器は特別作戦を行うロシア軍の正当な攻撃対象となるだろう」
ラブロフ外相は25日に放映されたロシア国営テレビのインタビューでこのように述べ、西側諸国がウクライナに兵器を供与していることは、NATO同盟が「本質的にロシアと戦争している」ことを意味し、これらの兵器は正当な攻撃対象と見なしていると強調しました。
24日には、アメリカのブリンケン国務長官らが首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、日本円で900億円以上の軍事支援を行う方針を伝えていて、ラブロフ外相の発言はこうした軍事支援強化の動きをけん制する狙いがあるものとみられます。
ウクライナでは、25日、西部リビウ州や中部ビニツァ州などで鉄道施設が攻撃されましたが、ロシア国防省は、「鉄道駅の変電所6か所を破壊した」とした上で、ドンバス地方のウクライナ軍に外国からの武器が輸送されているため標的にしたと主張しています。
一方、南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所にいる民間人の避難をめぐる交渉は難航しています。
ロシア側が設置を発表した「人道回廊」は、ウクライナ側が安全が保証されていないとして拒否したということです。
ウクライナ側は、26日にプーチン大統領と会談する国連のグテーレス事務総長に人道回廊の設置に向けた仲介を要請したということです。