複数の世界的な金融機関が２０年近く犯罪者やテロリストによる資金洗浄＝いわゆるマネーロンダリングなどに利用されていた疑いが浮上しました。

世界各国のジャーナリストで作る「ＩＣＩＪ」は２０日、アメリカの「ＪＰモルガン・チェース」や「ドイツ銀行」などの金融機関が、マネーロンダリングなど犯罪に関わる取引に利用されていたとする報告書を公表しました。

金融機関がアメリカの規制当局に提出した資料を調べたところ、分かったということです。

１９９９年から２０１７年にかけて行われた疑わしい取引の総額は、２兆ドル、日本円にしておよそ２０９兆円に上り、日本の「ゆうちょ銀行」の取引も含まれていました。

報告書ではすべてが犯罪行為にあたるわけではないとしていますが、規制当局が警告した後も犯罪組織と取引したケースがあったとしています。

これを受け、２１日のニューヨーク株式市場では金融関連株が売られ、ダウ平均の下げ幅は一時９００ドルを超えました。