アメリカのバイデン政権は1日、北朝鮮が先月、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射したことを受け、追加制裁を発表しました。

弾道ミサイルの発射に関与しているとする朝鮮労働党の幹部3人を、アメリカ国内の資産の凍結やアメリカ人との取引を禁止する金融制裁の対象に指定しています。

ブリンケン国務長官は、「北朝鮮が今年、大陸間弾道ミサイルを含む60発以上の弾道ミサイルを発射するという、前例のない事態を引き起こしたことを受けたものだ。地域や世界全体に、重大な安全保障上の危険をもたらしている」と厳しく非難しています。

今回の制裁措置は、日本や韓国との緊密な連携のもとに行われたとしていて、韓国政府も2日、北朝鮮の核・ミサイル開発と関連する金融取引に関わるなどした銀行関係者ら8人と船舶会社など7つの企業について独自の制裁措置を発表しました。

韓国外務省はICBMの発射など「北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇の高まりに断固として対応する」と強調しています。

一方、金正恩総書記の妹・与正氏は先週、韓国が独自制裁を検討していることを批判し、「自らの首を絞めることになる」と警告していてさらなる反発も予想されます。