アメリカのトランプ大統領は１２日、中国軍と関係が深いと認定した中国企業３１社について、アメリカ人投資家らによる株式の売買などを禁止する大統領令に署名しました。

投資先として禁止されるのは、トランプ政権が中国の人民解放軍と近いと認定している航空や宇宙、造船、建設などの中国企業３１社で、通信機器大手のファーウェイも含まれます。

トランプ大統領は声明で「これらの企業は表面上は民間企業だが直接的に中国の軍事や諜報（ちょうほう）などを支援し、軍の開発と近代化を手助けしている」と指摘しています。

この大統領令により、来年１月１１日から対象企業の株式の売買などが禁止されるということです。

中国への圧力を強化するトランプ政権の政策の一環で、中国側の反発が予想されます。