動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐり、アメリカのトランプ大統領が運営元の中国企業との取引を禁じる大統領令を出したことに対し、企業側が２４日、取り消しを求める訴えを起こしました。

トランプ大統領は今月６日、ＴｉｋＴｏｋについて、「ユーザー情報がスパイ行為に利用される恐れがある」などとして、運営元の中国企業「バイトダンス」などとの取引を禁じる大統領令に署名しました。

これに対し、バイトダンス側は２４日、「大統領令のような非常手段を正当化する証拠はない」などとして、カリフォルニア州の裁判所に大統領令の取り消しを求める訴えを起こしました。訴状の中でバイトダンス側は、「大統領令を出したのは安全保障上の理由ではなく、反中国キャンペーンのためだ」などと批判しています。

トランプ大統領はバイトダンスに対して、アメリカでの事業の売却も命じていて、両者の対立は激しさを増しています。