アメリカのトランプ大統領は３日、中国系の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐり、アメリカ事業の買収交渉を容認する考えを示しました。一方で、来月１５日までに合意できなければ、国内での利用を禁止すると述べ、中国の運営会社をけん制しました。

トランプ大統領「これは取引だ。マイクロソフト社だろうが、ほかの大企業だろうが私は構わない」

「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐっては、アメリカのマイクロソフト社が国内事業の買収交渉を行っています。トランプ大統領はこれまで買収に反対する意向を示していましたが、一転、容認する考えを示しました。

一方で大統領は、「合意できない限り、来月１５日に利用を禁止する」とも述べています。

買収交渉で、中国の運営会社から有利な条件を引き出す狙いもあるものとみられます。

また、マイクロソフト社の幹部と電話で対応を協議したことも明らかにしたうえで、「おそらく合意できるだろうと伝えた」と述べ、楽観的な見通しも示しました。