自民党の議員連盟は２８日、中国企業が提供する動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」などについて、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため、政府に法整備を求めていくことを決めました。

今後、利用制限に向けた提言をまとめ、９月にも政府に申し入れる方針です。