中国政府は、香港国家安全維持法が禁じる「外国勢力との結託」について、「他国の政府に中国政府への制裁を求め、結果が出た場合は違法行為にあたる」との見解を示しました。

中国政府は１日の会見で、法律で禁じる「外国勢力との結託」について「正常な海外との交流や往来はまったく問題ない」とした上で、「外国からの資金援助など支援を受ける行為は犯罪にあたる」と説明しました。また「ある人物は去年、外国政府に対して中国政府への制裁を求めた、それが結果を出せば、罪として処罰できる」と述べました。

香港の民主活動家、黄之鋒さんが去年９月、アメリカ議会で「香港人権・民主主義法」の早期可決を求めたことを念頭に置いた発言で、今後、こうした活動は処罰の対象になるとの認識を示したものです。ただ、過去の行為をさかのぼって処罰することはないとも述べています。

そのほか、今年９月に予定されている香港の立法会選挙で、香港国家安全維持法に反対する人物が立候補できるかという点について、「真剣に研究すべき問題で、香港政府が具体的な規定を行う」と述べ、含みを残しました。

香港の民主派勢力の中では、法律の施行により選挙運動も押さえ込まれるのでは、との懸念が広がっています。