アメリカのトランプ政権が国内での利用禁止の意向を示した中国系の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」について、中国外務省は市場経済の原則に反していると強く反発しました。

中国外務省の報道官は、会見で「アメリカは証拠も示さずに企業に脅威を与えている。これは市場経済の原則に反している」と強く反発しました。また、「経済や貿易の問題を政治問題化するのをやめるべき」だと指摘しています。

ＴｉｋＴｏｋのアメリカ事業については、ＩＴ大手のマイクロソフトが買収に向けた交渉の事実を認めています。

一方、ＴｉｋＴｏｋを運営する中国のＩＴ企業バイトダンス社の張一鳴ＣＥＯは、３日、社内向けの文書で、「あるＩＴ企業と協力について検討をしている」とした上で、「最終的な解決案はまだ決めていない」と強調しています。