アメリカのマイクロソフトは２日、トランプ大統領が国内での利用禁止の意向を示した中国系の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐり、アメリカ事業の買収交渉を継続する方針を発表しました。

中国企業が運営する「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐって、マイクロソフトは２日、買収に向けた交渉の事実を認めた上で、「来月１５日までに協議を完了するため、迅速に行動する」とし、買収交渉を続ける方針を発表しました。

一方、これまでにトランプ大統領は、アメリカ事業の買収に反対するかたちで、国内での利用を禁止する意向を示しています。

ポンペオ国務長官「我々は解決策に近づいている。大統領が間もなく発表することになるだろう」

ポンペオ国務長官はＦＯＸニュースの番組で、「ＴｉｋＴｏｋであろうとＷｅＣｈａｔであろうと、中国のソフトウエア会社は中国共産党にデータを流している」と非難しました。

その上で「安全保障上の幅広いリスクについて、トランプ大統領は数日中に行動する」と述べ、規制対象が「ＴｉｋＴｏｋ」に限らない可能性も示唆しています。