“台湾統一”を目指す中国の習近平政権は、全人代（＝全国人民代表大会）で国防費を大幅に増やすなど、軍備の拡大を続けています。緊張が続く台湾では、市民が銃の扱い方を学ぶなどの「自衛」の動きが広がっています。一方で、急激な緊張の高まりを「重圧」と感じる人もいます。

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台湾・台北市で2日、住民たちが突然、走りだし、住宅街から地下駐車場へ下りていきました。中国軍の攻撃を想定して行われた地域の避難訓練です。爆撃に備え、両手で耳と目をふさいでいました。

参加者
「いざという時に、どうやって避難すればよいのか役に立ちます」

この地区では、こうした訓練は今年だけですでに3回目。戦争への備えが“日常”となっているのです。

一方の中国では、今週開かれている全人代で、国防費を去年に比べ7.2％増やすことが明らかにされました。“台湾統一”を掲げる習近平政権は、軍の増強を続けています。さらに、中国軍は台湾周辺での活動を常態化。先週も戦闘機など12機が事実上の停戦ライン「中間線」を越えるなど、圧力は増しています。

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こうしたことを受け、台湾で暮らす人々のなかで自衛の意識が急速に高まっています。私たちは、台北市から車で1時間半の山間部に向かいました。

軍事訓練施設で、市街戦を想定した訓練が行われていました。本格的な軍の装備を身につけている男性は軍人ではなく、普段は会社員として働いているといいます。かなり実戦的な内容で、退役軍人から銃の扱い方や負傷した人の搬送方法などを教わります。

訓練参加者
「せめて銃の持ち方や撃ち方を知り、いつ銃を渡されてもいいようにしたいと思います」

有事の際に「家族や街を守りたい」と考える人が増え、訓練体験の参加者は去年、初めて1000人を超えました。

訓練主催者
「射撃訓練をしても前線の兵士になれるわけではありませんが、本当に戦争が起きた時にパニックにならずに済むのです」

戦争への備えは、教育現場でも進んでいます。台湾の高校では、軍人から銃の扱い方を学ぶ「軍事教練」が必修科目となっています。男女を問わず全員が実弾射撃を体験します。

さらに、台湾国防部は中国の軍事的圧力に対抗するため、来年から男性に義務づけている兵役期間を、これまでの4か月から1年に延長しました。

一方で、急激な緊張の高まりを「重圧」と感じる人もいます。

兵役を望まない男性（36）
「ずっと軍隊が怖くて、できるだけ兵役には行きたくないと思っていました。軍隊で何か学ぶこともあるかもしれませんが、私には向いていません」

台湾では圧倒的な兵力をもつ中国と“軍事的な対立をするべきでない”という意見も根強く、来年1月に予定されている台湾の総統選挙では、大きな争点の1つになります。

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中国の秦剛外相は7日、「中国の国家主権や領土を守る決心を、決して見くびるべきではない」と述べ、台湾統一について武力行使などあらゆる選択肢を排除しないと強調しました。

3期目がスタートした習近平政権は、今年の方針に「祖国統一を貫く」という言葉を盛り込んでいて、“台湾統一”に強い意欲を示しています。