13日のニューヨーク株式市場は、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて金融引き締めが続くとの見方から幅広い銘柄に売りが広がり、ダウ平均株価は、一時750ドル以上下落しました。

アメリカ労働省が13日に発表した1月の消費者物価指数（＝CPI）は、前の年の同じ月と比べて3.1％上昇しました。前の月からは鈍化したものの、市場予想の2.9％を上回りました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB（＝連邦準備制度理事会）は、今年3回の利下げを見込んでいますが、インフレの根強さが示されたことで、早期の利下げ観測が後退しました。

これを受けて13日のニューヨーク株式市場では、幅広い銘柄に売りが広がり、ダウ平均株価の下げ幅は、一時750ドルを超えました。最終的にダウ平均は、前の日の終値から524ドル63セント値を下げ、3万8272ドル75セントで取引を終えています。

また、ニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差を意識した円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は、およそ3か月ぶりに1ドル＝150円台まで下落しました。