中国・北京を訪問している日本の経済界の代表団が17日、何立峰副首相と会談し、中国側に安全にビジネスを行える環境を整えるよう、要望しました。

日本の経済界トップらが参加する日中経済協会などの代表団は17日、中国の経済政策を担当する何立峰副首相と会談しました。

会談で日本側は去年、日本人が殺傷される事件が相次いだことや、反スパイ法によって日本人が拘束されている事案を踏まえ、企業が安心してビジネスを行えるよう要望したということです。

経団連・十倉雅和会長「日本企業がやるときに、まず安心安全で透明で、予見可能性の高いビジネス環境をお願いします」

これに対し、何副首相は「中国は法治国家なので、法に基づいて、すでに措置した」と述べるにとどめました。

また、日本側が早期撤廃を求めている日本産水産物の輸入停止については「冷静な分析とモニタリングによって、不安を払拭すべきだ」として、輸入再開の時期については明言を避けました。