中国の海上警備を担当する海警局の武器使用を含む任務を定めた「海警法」が成立しました。尖閣諸島周辺での中国公船の活動がさらに先鋭化する可能性があります。

中国の国会にあたる全人代（＝全国人民代表大会）の常務委員会は２２日、「海警法」を可決しました。「海警法」は、沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船などが所属する「海警局」の任務を定めています。

この中では、中国の領海などで外国の船が違法に活動し停船命令や立ち入り検査に従わない場合、武器の使用を認めるとしています。また、中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設置した構造物などを強制的に取り除けると規定しています。法律は来月１日から施行されます。

沖縄県の尖閣諸島周辺では、日本の漁船が海警局の船に追跡される事態が相次いでいて、法律の制定で今後、さらに活動が先鋭化する可能性があります。